高校入試ラボ（全国の公立高校）

埼玉県は高校入試制度の見直しに最も早く取り組んでいる県の１つです。

その埼玉県の平成２３年度公立高等学校入学者選抜では、
前期募集：国語、社会、数学、理科、英語の５教科とする
後期募集：国語、数学、英語の３教科とする

となっています。

つまり、高校入試の募集すべてにおいて学力検査を課すというわけです。これは今後数年間で全国に広がっていくと思われます。

まだ推薦入試や特色化選抜など呼び名はいろいろですが、学力検査を課さない入試を行っている都道府県もいずれ埼玉県と同じような形となると思いますので、「各都道府県の高校入試未来図」として埼玉県の入試制度を簡単に紹介しておきます。

埼玉県が志願者全員に学力検査を実施するのは、中学校での普段の授業を大切にして、しっかり勉強してもらい、その成果を入学者選抜できちんと評価できるようにするためと公表しています。ただ単に「学力検査を重視する」ということではないというわけです。

埼玉県の平成23年度入学者選抜では、「学力検査の得点」に、各高等学校で定める配点による「調査書の得点」及び「（実施する場合は）実技検査等の得点」を加えた合計得点で選抜します。

この選抜の際、各高等学校では、「学力検査」と「調査書」の配点の比が、第１次選抜では４対６から６対４の範囲の値に、第２次選抜では３対７から７対３の範囲の値になるようにし、各高等学校の考えによって、資料の扱いに重みを付けます。このように学力検査を基盤にした特色ある高校作りを目指していくわけです。

そして、そのためにも各高等学校は、事前に「選抜基準」を公表します。具体的には、各高等学校が学力検査、調査書、実技検査等の結果をどのように扱うか、例えば、調査書の特別活動等の記録を何点満点で評価するかなどについて、事前に公表して受験生に示します。

これによって各高等学校が求める基本的な学力がある生徒を対象に、それぞれの高校が独自の特色を出した募集を行う。これを行うことによって、入学したが学力が不足しているなどの悩みはなくなっていくことでしょう。

あらゆる入試で「学力検査」を実施し、事前に「選抜基準」を公表する。数年後には各都道府県でもこのような入試制度が導入されることでしょう。

ゆとり教育、学力不足からの脱却へ、公立高校は大きく舵を切りつつあります。

中学生のやる気を引き出し、持続させる５カ条

2009年7月31日付の日本経済新聞にあるアンケートの結果が出ていました。

アンケートは、日本経済新聞社がNTTレゾナント（gooリサーチ）に依頼、小中学生の子供を持つ20～60代の男女1,068人にネットで行った消費者調査です。

それによると

→続きを読む：「中学生のやる気を引き出し、持続させる５カ条」無料公開中！

2010.3.31付の産経新聞にある意味で衝撃的な数字が発表されました。

平成６年に、一部の高校で導入した普通学科と専門学科を合わせた「総合学科」について、総合学科を設置する高校の教員の２０％近くが教育的効果について否定的であることがわかった。

同学科の課題を独自調査した高校教師で京都大学大学院教育学研究科の小木充研究生が３０日、発表した。

昨年８月から約１年間、全国の総合学科高校計３３４校に聞き取りやアンケート調査を実施した。計５５９人の教員に対するアンケート調査では、

約２０％が同学科の教育的効果について「否定的」と回答。

理由として
「楽な選択科目を生徒がとる傾向がある」
「専門的な知識をもった教員が不足している」
などが上がったという。

さらに、うち１６校への聞き取り調査で、進学校では受験に必要な科目を優先させたい保護者の要望から、選択科目数が少ないことが明らかに。８科目しかないケースもあり、小木研究生は「それだけの選択科目だと、普通学科と教育内容はほぼ変わらない」と指摘。

文科省が総合学科導入に必要な選択科目数を決めていないことを挙げ「見直してほしい」としている。

記事にもあるように総合学科は、普通教育を主とする学科である「普通科」、専門教育を主とする学科である「専門学科」に並ぶものとして、平成6年度から導入されたものです。

文部科学省では、総合学科で行われる教育の特色として、
◆幅広い選択科目の中から生徒が自分で科目を選択し学ぶことが可能であり、生徒の個性を生かした主体的な学習を重視すること。
◆将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習を重視すること。
などを挙げています。

平成六年度から実施された新しい高等学校学習指導要領の改訂及び普通科と専門学科に区分された学科制度は、普通科は進学、専門学科のうちほとんどを占める職業学科は就職という固定的な考え方に結び付きやすく、学校間の序列化、偏差値偏重の進路指導などの問題を生じさせる一因になっているとしてできた総合学科。

しかし、その総合学科で
受験に必要な科目を優先させたい保護者の要望から、選択科目数が少ないことが明らかになったわけですから、当初の新設の趣旨からは大きく逸れ始めているということでしょう。

→続きを読む：「総合学科」約２０％の教員が否定的

新型インフルエンザの患者数が爆発的に増えて、今冬相当数の広がりが懸念される中、高校入試の「追試実施の有無」の対応に各都道府県が追われています。

文部科学省によると、各都道府県の公立高校入試はその実施主体が各都道府県のため、統一の方針を出して実施するのが難しいとのことで、対応が各都道府県の胸三寸になっています。

もし仮に公立高校入試当日に新型インフルエンザにかかっていた場合、追試がなければ受験機会を失ってしまう。追試を実施する県は受験機会の公平さを言います。

しかし、一方で、日程的に追試を実施するのは難しいと言う自治体もあります。その場合は等しく与えられる受験機会が失われる。また、追試がない場合は、仮に新型インフルエンザにかかっていたとしても、たった１回しかない高校入試の受験期かを逃すまいと試験会場に力を振り絞って足を運ぶ。そうなると、試験会場で感染を拡大する危険もはらみます。

追試を実施しないとしている県・自治体では、例外を認めるとのちのち禍根を残すと考えるところもあるようです。

つまり、これまでも季節性インフルエンザや風邪など高校入試当日に症状があった生徒に対して追試は実施してこなかった。それが今回に限って追試というのはおかしいのではないかという考えです。追試はせずに、別室での受験で今回の事態を乗り切ろうと考えている自治体もあるようです。

こうして、各都道府県は、追試を実施すべきかどうかの検討に時間を費やしているのです。２００９年１１月２０日現在で約１５の県・自治体が公立高校入試の追試を実施すると発表しています。さらに県によっては私立高校と一体となって公立私立ともに追試を発表している県もあります。

「受験機会の公平性」
「生徒や保護者の不安の払拭」
という大義名分がある一方で、
「追試を実施した場合、本試験と問題も違うのでその得点差をどのように合否判定に結びつけるのか？」
「本試験と追試験の問題の難易度をどう克服するか？」
「追試の例外は今年のみで決着できるのか？　体調不良の生徒の次年度以降の対応は？」などなどいかなる処置を講じても課題は残りそうなこの問題。

各都道府県の今後の発表に注意しておきましょう。

すでに別項「２０１０年度高校入試、新型インフルの対応にずれ」でも書きましたが、全国の公立高校の新型インフルエンザの感染拡大に関しての追試験の対応が分かれています。

受験機会の確保を名目に追試験を実施する地域、公平性の確保が難しいと追試を実施しない地域などさまざまで、最終決定を年明けの2010年1月に持ち越す県もありましたが、2010年1月29日現在で全都道府県の対応が決定しました。

一番最後まで検討していた群馬県は実施しない方針となりました。

以下、当サイト調べで2010年1月29日現在の追試験実施状況です。

→続きを読む：２０１０年度全国公立高校入試で追試験を実施都道府県

公立高校入試で、すべての受験生に学力検査を課す都道府県が増えています。これまでに学力検査を導入した県、これから導入する予定の県は以下の通りです。

２００７年度　　和歌山県
２００８年度　　静岡県
２０１０年度　　青森県・埼玉県・高知県
２０１１年度　　千葉県・徳島県
２０１３年度　　宮城県

すでに和歌山県や静岡県では学力検査を課す入試が実施されており、2010年入試からは埼玉県が実施、2011年度からは千葉県が、予定で2013年度からは宮城県がすべての受験生に学力検査を課す高校入試を実施する予定です。

こうした高校入試で学力検査を課す背景には、受験生の学力低下が原因といわれています。少子化による全入世代の今の受験生は特別な勉強をしなくても高校進学できる世代となりました。

その上で、多様化の時代に即した多様な受験機会の確保が推薦入試や一芸入試、書類審査のみの受験などが頻繁に行われるようになりました。

通常、こうした推薦入試系の入試は1月の後半から2月の前半に実施されることが多く、ここで合格する生徒が多い県では3割から4割近くを占めるようになった県もあります。

その結果、中学3年生の中に受験が終わった組とこれから受験組の２つのグループを中学校内に抱えることになりました。

当然ながら、受験が終わった組は合格後の勉強に身が入らず、これから入試組に迷惑をかけました。なおかつ2月の前半で高校の合格が決まったために高校入学までの数ヶ月間まったく勉強しないで進学する子供も出てきました。

結果として、高校側から推薦入試組の中には「学力がないものが多い」とか「もっとしっかり勉強をさせて高校に入学させて欲しい」などの要望が多く出されるようになりました。

加えて、世界各国との比較で出てきた日本の学生の学力低下の問題が合わさり、ついに教育委員会もこれらの声に応えるべく、学力検査を課すかつての高校入試の形式を現代に蘇らせつつあるところです。

この傾向は2020年度までには全国に行き渡り、全国で学力検査を課す高校入試が実施されることになるでしょう。

会計検査院による平成23年9月の各都道府県に移管された高校奨学金事業についての報告書によれば、経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、１１府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることと発表しました。

高校奨学金は文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営し、高校生にはおおむね月１万８千～３万５千円が貸与されます。

高校奨学金事業は、返還金が奨学資金に充当されて次の奨学金の貸与へと循環していくことから、事業を継続かつ安定して運営していくためには、奨学金の回収を適切に行い、将来の奨学資金を確保する必要があります。

この報告書によれば、当年度回収率を84％、過年度回収率を13％と設定しており、これに対して20府県が運営している移管奨学金事業における直近の回収率（21年度実績）についてみたところ、8府県で試算における当年度回収率及び過年度回収率を下回っていた。

京都府　　当年度回収率81.4％　過年度回収率6.6％
茨城県　　当年度回収率77.9％　過年度回収率2.2％
神奈川県　当年度回収率75.7％　過年度回収率11.7％
長野県　　当年度回収率69.8％　過年度回収率10.9％
静岡県　　当年度回収率80.9％　過年度回収率3.2％
兵庫県　　当年度回収率82.7％　過年度回収率6.8％
奈良県　　当年度回収率83.5％　過年度回収率8.3％
福岡県　　当年度回収率67.2％　過年度回収率12.2％

20府県のうち8府県においては、43年度末の未返還残高比率が60％を超えていると予測される。
京都府　　未返還残高比率70.8％
茨城県　　未返還残高比率81.3％
神奈川県　未返還残高比率69.0％
長野県　　未返還残高比率75.2％
静岡県　　未返還残高比率77.2％
兵庫県　　未返還残高比率69.0％
奈良県　　未返還残高比率65.8％
福岡県　　未返還残高比率75.1％

20府県のうち9府県においては、将来的な収支予測等を実施していない。
京都府、秋田県、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、兵庫県、福岡県

20府県のうち8府県の収支予測等においては、将来、交付金及び返還金だけでは奨学資金に不足が生ずると予測されている状況であった。
大阪府、茨城県、奈良県、岡山県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県

このまま継続すると、福岡では３２１億円の資金が不足。神奈川で１３６億円、京都で１０５億円、兵庫で９６億円、大阪で５１億円、愛知で４９億円、愛媛で１３億円、長野で６億円、熊本で５億円、茨城で２億円、長崎で２億円が足りなくなる模様です。

会計検査院は文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めています。

平成２３年になってから日本のどこかでこれまでいつも起こってきた受験生をたばかる典型的な事件が２つ起きました。

１つは「家庭教師のぼったくり」、もう１つは「合格実績の水増し」です。合格したい、成績を上げたいという受験生の切実な思いを大いに踏みにじるこれらの行為をここに紹介し、多くの受験生、ご家庭、保護者の方に注意の喚起としたいと思います。

１つめは「家庭教師のぼったくり」について。

今回景品表示法に違反するおそれがあるとして警告を受けたサンライズ社は消費者庁の聴取に対し、全国で大学生など教師が約１０万人、生徒数は約１０００～５０００人と回答したということです。

非常に多くの人間が関わっている家庭教師のぼったくりの典型的な事例です。事件の概要をみてみましょう。

平成23年2月25日、家庭教師を紹介するウェブサイト「日家研グループ」で、「入会金・解約違約金なし」と表示しながら最高６万円の「登録料」を徴収していたとして、消費者庁がサイトを運営する家庭教師紹介業「サンライズ」（東京都渋谷区）を、景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告しました。

警告書によると、サンライズ社は平成２２年１０月～平成２３年１月、「日家研グループ」と称する自社ウェブサイトにおいて、家庭教師の紹介を受ける際に必要となる費用について、「安心❤宣言　高額教材販売なし　入会金・解約違約金なし　強引な訪問はありません！」などと表示、記載していたが、実際には、家庭教師の紹介を受ける際には、「登録料」として、５、０００円ないし６０、０００円の料金を徴収する場合があった。
　　
消費者庁はこれら表示は､サンライズが提供する家庭教師の紹介に係る役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるものとして、景品表示法に違反するおそれがあるとして、今後、このような表示を行わないように警告を行いました。

この報道から１ヶ月後の平成２３年２月２５日に消費者庁が発表した「家庭教師紹介業を営む事業者に対する警告について」を見てみると、

平成２３年２月２５日
消費者庁

消費者庁は、本日、株式会社サンライズ（以下「サンライズ」という。）に対し、「日家研グループ」との名称を用いて営む家庭教師紹介業に関する表示について、警告を行ったので公表する（景品表示法本件は、公正取引委員会（公正取引委員会事務総局北海道事務所）による調査の結果を踏まえて当庁が警告を行うものである。

株式会社サンライズの概要
所在地:東京都渋谷区広尾―丁目４番１０号
代表者:代表取締役　木村　直人
資本金:１０万円
事業内容:家庭教師紹介業

注　当該所在地は登記上の所在地であり、事実上の所在地は、代表取締役である木村直人が経営する「家庭教師のアルファ」との名称を用いて家庭教師紹介業を営む株式会社志学社の本社（札幌市中央区南一条西二丁目５番地）内に置かれている。

サンライズが営む家庭教師紹介業の概要
サンライズは、自社ウェブサイトにおいて、「日家研グループ」及び４７都道府県名をそれぞれ冠した「○○（都道府県名）家庭教師センター」との名称のページを開設し、家庭教師を募るとともに、一般消費者に対し家庭教師の紹介を行っていた。

実際には、各都道府県には「家庭教師センター」は設置されておらず、家庭教師の紹介に係る受付・問い合わせは、株式会社志学社の本社内に設置した１つのフリーダイヤルのみにより対応していた。

特に後半部分のところに注目してほしいのですが、「○○（都道府県名）家庭教師センター」と表示し、いかにも各都道府県に設置されているような感じを出しながらも実は各都道府県には「家庭教師センター」は設置されておらず、家庭教師の紹介に係る受付・問い合わせは、株式会社志学社の本社内に設置した１つのフリーダイヤルのみにより対応していた。

今回警告された会社のホームページはすでになくなっていますが、この手の手法で今後も相変わらず家庭教師の派遣の会社が乱立されていくでしょうから、ご注意ください。

特に、「高額教材販売なし」「入会金・解約違約金なし」「強引な訪問はありません」などと表示、記載しながら費用がかかると言われた場合などは払う必要はありません。記載していない事項であるにもかかわらず費用を請求された場合は、この会社はおかしいと判断してもいいでしょう。

名前を変えて今後も出てくる可能性が大ですから気をつけましょう。

もう１つの事例は「合格実績の水増し」です。

ここで取り上げる改善を命令されたのは、関東の進学塾「市進学院」などを運営する「市進ホールディングス」と、その子会社で授業の映像を配信している「市進ウイングネット」、それに関西の進学塾「第一ゼミナール」などを運営する「ウィザス」です。

両社は業務提携している関東と関西の進学塾ですが、大学の合格者の実績を、提携先の分も加えるなどして実際よりも多く公表していました。

家庭教師の問題と同じく、消費者庁は、景品表示法に違反するとして、塾を運営する会社に対して改善を命令しました。

消費者庁によりますと、市進ホールディングスの場合、実際には東京大学の合格者が１５人しかいないにもかかわらず４３人と表示、京都大学は１人の合格者だったにもかかわらず、３２人と表示するなどしていました。

ウィザスによると、第一ゼミナールや系列の第一ゼミ予備校では平成２２年４月、ホームページや募集チラシに、３月末時点での大学別合格者数を掲載。難関校や有名校に多数合格したと記していたが、実際は「ファロス個別指導学院」「ＳＵＲ」などグループ内の別の進学塾の実績も含んでいた。社内でも掲載方法が問題となり、ホームページでは同月中に別の進学塾の合格者数も含むとのただし書きを添えた。チラシも昨年６月の夏期受講生募集分から記載を改めたという。

一方、市進教育グループを統括する「市進ホールディングス」によると、グループでは、昨年度の大学別合格者数について、個別映像学習システム「市進ウイングネット」の受講生分を含め、ホームページなどに掲載。市進は提携先のウィザスにもウイングネットを配信しており、ウィザス側の合格者数も市進分として合算していたが、合算しているとの注意書きを明記していなかった。

これらの合格実績の水増しがこれからも引き続き起こると予想するのは、警告に対して発せられた両社のコメントからです。

消費者庁の警告に対し、市進ホールディングスは
「ウイングネット受講生の合格実績の集計に一部手違いがあった」
「合格者数の説明が不十分だったと反省している。今後は細かく注釈を付けるなど再発防止を徹底する」としています。

また、ウィザスは
「消費者の立場から見ると配慮に欠けていた。今後はそれぞれの合格者数が分かるように分けて表示する」
「誤解を招く表記だったのですぐに改めた」などとしています。

「手違い」や「誤解を招く表記だった」はあきらかにペテンで、消費者に合格実績を「誤解してほしかった」というのが本音でしょう。それこそが業務提携で最もほしかったものなのかもしれないという疑念も湧きます。

この二社はいずれも上場企業ですから、塾業界全体の腐敗やペテンは推して知るべしと考えざるを得ないきもします。

今回はたまたこうしたことが明らかに（おそらく内部告発）になりましたが、氷山の一角と言えるでしょう。

ぜひ家庭教師も塾もご自身の目で確かめ、先生に会い、校舎や教室の雰囲気も知り、説明や体験授業を受けたうえで子供を預けましょう。

高等学校への進学率が97パーセントを超え、現在では生徒の能力・適性、興味・関心、進路等の多様化に対応した特色ある学校づくりが求められています。

こうした要請に基づき文部科学省は、「総合学科」「単位制学校」「中高一貫校」などを設置しています。

総合学科について制度の概要
総合学科は、普通教育を主とする学科である「普通科」、専門教育を主とする学科である「専門学科」に並ぶものとして、平成6年度から導入されたものです。

設置伏況
平成２０年度　３３４校　⇒　平成２１年度　３４４校

→続きを読む：文部科学省が推進する高等学校教育改革とは？

厚生労働省は5月20日、授業料の滞納で卒業や進学が危ぶまれる高校生向けに２０１０年３月末まで実施した資金貸し付けで、１０３３人が融資を受けたと発表しました。卒業を控えていた高校３年生は３４％に当たる３５１人だった。

都道府県でみると、最多は青森の１４６人で、次いで東京１０７人、福岡、熊本が６７人の順。融資の総額は約２億６千万円だった。

貸し付けは、都道府県の社会福祉協議会の「生活福祉資金」を活用。厚労省は２月、年度をまたいで滞納した授業料納付のため、平成２１年度に限り月額３万５千円を上限に融資を認めるよう、都道府県に通知を出した。

高校入試ラボ（全国の公立高校）

各都道府県の高校入試未来図

「中学生のやる気を引き出し、持続させる５カ条」無料公開中！

「総合学科」約２０％の教員が否定的

２０１０年度高校入試、新型インフルの対応にずれ

２０１０年度全国公立高校入試で追試験を実施都道府県

全受験生に学力検査を課す都道府県

高校奨学金、１１府県で貸与不能危機

受験生、ご家庭、保護者の方に注意の喚起としたいと思います

文部科学省が推進する高等学校教育改革とは？

授業料滞納の高校生支援

最新情報